2016年03月30日 学術論文の紹介-01 / Introduction of Academic Paper #福島第一原子力発電所 #避難地域13市町村 #生活習慣病

TITLE
『 Association between evacuation condition and habitual physical activity in Great East Japan Earthquake evacuees: The Fukushima Health Management Survey. 』
BRIEF
本論文は「東日本大震災の避難者における避難状況と習慣的身体活動の関連」に関する論文です。著者らは「東日本大震災の避難者の間に生活習慣病の有病率が急激に上昇している」、「1つの理由は避難後の生活環境変化による身体活動レベルの減少が考えられる」、「しかしながら、避難状況と習慣的身体活動の関連に関する先行研究はない」と背景を説明されて、「福島県民健康調査に参加した福島の住民におけるその関連を調査」されています。「東日本大震災を原因とする原子力事故による避難地域13市町村からの避難者37,843人(1995年4月1日以前の生まれ)が対象」、「災害時住居地(13避難地域)、避難場所(県内または県外)および住居状況(避難所または仮設住宅、賃貸住居/アパートおよび親戚宅または持ち家)により避難状況を定義」、「自記入式質問票により習慣的身体活動を定義(定期的な運動を”ほぼ毎日”および”週2から4回”と回答した参加者)」、「習慣的身体活動の普及率は性別および変数(災害時の居住地、避難先および現在の住居状況)毎に集計」、「普及率は共分散分析により年齢、災害時居住地、避難先および現在の住居状況で調整」とされた結果、「調整後習慣的身体活動普及率はそれぞれの災害時居住地で男性は27.9から46.5パーセント、女性で27.0から43.7パーセント」、「その幅は男性で18.6パーセントポイント、女性は16.7パーセントポイント」、「避難先毎では、男性は県外が37.7パーセントおよび女性は県内が32.1パーセントと高かったが、それらの差はわずか2.2パーセントポイント(男性)および1.8パーセントポイント(女性)」、「現在の住居状況毎では、男女ともに賃貸住居/アパートが最も低く、避難所または仮設住宅が最も高かった(男性で38.9パーセント、女性で36.7パーセント)」、「避難所または仮設住宅の住民と比較すると、男女それぞれ賃貸住居/アパートの住民では5.4パーセントポイントおよび7.1パーセントポイント低く、親戚宅または持ち家の住民では2.0パーセントポイントおよび4.2パーセントポイント低い」、「避難地域13市町村からの住民の習慣的身体活動は災害時居住地および現在の住居状況により差があったが、避難先(福島県内外)では同様であった」、「特に賃貸住居/アパートの住民の普及率は最低であった」等を報告されて、「孤立している住民のための更なる生活習慣病予防方針を計画し遂行する必要がある」と結ばれています。
AUTHOR(S)
Nagai M, Ohira T, Yasumura S, Takahashi H, Yuki M, Nakano H, Wen Z, Yabe H, Ohtsuru A, Maeda M, Takase K; Fukushima health Management Survey Group.
URL
www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26821747

事項
1.arXiv( http://arxiv.org/ ),PubMed( http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed ),SSRN( http://www.ssrn.com/en/ )等から論文を紹介します。
2.表中、”BRIEF”欄の文責はアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社にあります。
3.Abstractから論文の概要を紹介します。

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