イングランド銀行(英中銀) 金融政策委員会声明(Summaryのみ)の直訳 2015年11月5日公表分

Reference – http://www.bankofengland.co.uk/publications/minutes/Documents/mpc/pdf/2015/nov.pdf#page=2
イングランド銀行金融政策委員会はインフレターゲット2%の達成ための、そして成長と雇用の支える手段としてのマネタリーポリシーを策定した。2015年11月4日に終了した会合で、金融政策委員会は政策金利を0.5%に据え置くことに8対1で決定した。委員会は全会一致で準備預金の発行による資産買い取り額を3750億ポンドに据え置くこと、APFの持つ2015年12月英国債の償還に伴うキャッシュフロー63億ポンドの再投資を決定した。9月のインフレ率(前年比)はマイナス0.1%であり、インフレターゲットを2パーセントポイント以上下回った。ターゲットからの乖離のおよそ5分の4のはエネルギー、食品およびその他輸入品価格の下落が寄与しており、残りは国内価格の伸びの抑制が寄与している。国内価格と輸入品価格双方の弱さが現在およそ1%であるコアインフレ率を抑制している。インフレ率の見通しは英国通貨や世界の輸出価格そして今後の国内価格の伸びのさらなる上昇予想等の持続的な足枷要因間のバランスを反映する。金融政策委員会の目標は持続的にインフレ率を-オーバーシュート、最終的には減少へと至る持続的なディスインフレーションを回避して-ターゲットレベルで維持することである。それら考慮を前提として、金融政策員会はおよそ2年間でインフレ率をターゲットにまで近づけ、さらなるショックが無い場合はそれを維持する方法でGDPギャップを吸収するのに十分な成長を確かにするためのマネタリーポリシーを策定する。世界経済の成長の見通しは8月のインフレ報告以降弱含みである。多くの新興国市場経済は著しく低成長であり委員会はそれらの中期成長見込みの評価を格下げした。先進国経済の成長は持続かつ拡大しているが、委員会はイギリスに重点を置いた世界成長の全体的なペースは8月の予想よりもより鈍化すると予測する。この見通しには-新興国経済におけるより急激な減速も含む-下振れリスクが残っている。国内の勢いは底堅い。消費者心理はしっかりしており、今年の実質所得の伸びは危機以降最も強く、投資意欲は堅固のままである。結果として、国内需要の伸びは財政引き締めに係らず堅実である。緩慢ではあるが、労働力不足と高い生産性が実質所得と消費を支え、緩和的な与信状況は強い投資を後押しし、住宅市場を活気づけ、 来年中旬に向けて成長はいくぶん上向くと予想される。委員会は国内需要のリスクはほぼ均衡していると判断する。堅調な民間国内需要が来年にかけてGDPギャップを縮めるに十分な勢いを作り出すと予想される。国内コスト圧力は生産性の向上と比較した賃金上昇の結果として生じると予想される。にもかかわらず消費者物価指数インフレ率は、商品およびその他輸入品価格が継続的な足かせとなり、来年後半まで1パーセントを下回ると予想される。そのうえインフレに対してこれまでの通貨高の抑制効果は持続性が予想され、金融政策委員会の予想時期に渡ってごくゆっくり減少する。この状況において金融政策委員会は約2年後にインフレ率がターゲットに達することを適切と判断する。世界経済の見通しへの懸念を反映して、リスク資産価格は8月以降下落している。安全資産においても利回りの相当な下落が見られる。それらは予測に対して逆行要因となる。市場利回りにより暗示される政策金利の動向は-金融政策委員会の予測は条件付きであるが-低下し、以前のレポート時よりもよりいっそうの段階的なペースの引き締めとして現在具体化している。市場利回りにより暗示される政策金利の低下動向は、世界経済が弱含みの中でもインフレ率をターゲットに近づけるための国内需要に、十分以上の支持を与えていると委員会は判断している。その場合の金融政策委員会の最良の総合的な判断は、2年後のターゲット2%を若干超えるインフレ率が最も考えられる動向であり、穏やかな超過需要を反映して、その後それ以上に多少上昇する。金融政策委員会は界経済の要因を反映して若干下方修正リスクがあると判断する。基本的なそれら予測は多くの分野で重要な判断となり、11月のインフレ報告書で詳述される。それら分野の一つ一つの動向は、成長とインフレ率の見通しと結果としての金融政策の適切なスタンスの含意と共に、容易に想定とは異なって進展する可能性がある。それを反映して、11月のレポートで示される最良の総合的な判断に対するインフレ率のリスクの所在について金融政策委員会メンバーの間の意見には幅がある。11月4日に終了した会合では金融政策委員会メンバーの大多数が現状の金融政策の据え置きが適切であると判断した。委員会の総合的な11月の予測と比較して国内コストの動向からインフレ率は中期的にターゲットを超える可能性があることを前提として、Ian McCafferty(マカファーティー委員)は政策金利の25ベーシスポイントの引き上げを推した。逆風の持続性が経済の足かせとなり得ることを前提すると、政策金利を上げ始めるときは、最近のサイクルよりもより段階的で低レベルとすることが求められることを全員が同意した。このガイダンスは予想であり保障ではない。今後数年の実際の政策金利の動向は経済状況次第である。