2015年05月20日 学術論文の紹介-01 / Introduction of Academic Paper #福島第一原子力発電所 #東京電力 #預託実効線量 #厚生労働省 #ヨウ素 #テルル #行政指導

arXiv,PubMed,SSRN等から論文を紹介します。
※下表中、"BRIEF"欄の文責はアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社にあります。
※Abstractから論文の概要を紹介します。
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Governmental Re-evaluation of the Committed Effective Dose Received by Emergency Workers at the TEPCO Fukushima Daiichi NPP Accident. Yasui S. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25585203 本論文は「東京電力福島第一原子力発電所事故における緊急作業員の預託実効線量の日本政府による再評価」に関する論文です。著者は「2013年4月、厚生労働省は福島第一原子力発電所の緊急作業員の預託実効線量に関して東京電力から提出されたデータと元請5業者による報告との間に重大な相違が存在していることを確認した」、「再評価したデータに基づき厚生労働省は東京電力と元請業者に作業員479人(19,346人の緊急作業員の2.5%に相当)の預託実効線量データの見直しを求める行政指導を行った」、「そのうち作業員450人分のデータが新たな評価方法に基づき見直された」、「1)作業員431人について線量を高めに見直し、2)19人について低めに見直し、3)計算エラーのため7業者の作業員29人分の預託実効線量を訂正、4)新たに12人の作業員が50mSvを超え100mSv以下の被爆であったことを確認、5)それは見直し前の同線量被曝723人に対して1.7%増加したことになる」、「6)新たに6人の作業員が100mSvを超える被曝であったことを確認、7)それは見直し前の同線量被曝167人に対して3.6%増加したことになる」等を報告されています。そして再評価に際して言及された主たる問題点として、「a)放射能活性残存率算出のための摂取シナリオの選択」、「b)摂取日時の推定」、「c)ヨウ素132とテルル132による被ばくの評価」、「d)ヨウ素131が検出できない場合におけるヨウ素131被ばく量の推定」を挙げられて、「東京電力と元請業者で数値に相違のあった138人の作業員について、厚生労働省は元請業者による預託実効線量が有効であることを確認」、「同様の事態の発生を防止するため厚生労働省は2013年7月5日、東京電力と元請業者に統一化された預託実効線量の評価方法を利用するよう行政指導を行った」と報告されています。
EnglishJapaneseReference
committed effective dose 預託実効線量 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%B7%9A%E9%87%8F#.E9.A0.90.E8.A8.97.E5.AE.9F.E5.8A.B9.E7.B7.9A.E9.87.8F.EF.BC.88committed_effective_dose.EF.BC.89
arXiv - http://arxiv.org/
PubMed - http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed
SSRN - http://www.ssrn.com/en/