民主党政権以降の日本の国内企業物価指数 対象期間:2009年9月~2014年4月


「スクリプト&キャプション」
民主党政権以降の日本の国内企業物価指数 対象期間:2009年9月~2014年4月

データ出所:日本銀行

・本ビデオ中では民主党政権期間を2009年9月から2012年12月としていますが以下の3点を考慮してチャートを確認ください。

①鳩山政権樹立は2009年9月16日。
②第二次安倍政権樹立は2012年12月26日。
③2012年11月14日、党首討論にて野田前総理が衆議院解散日を表明。

・本ビデオ中の「トレンド」ラインは単純に①対象期間内の開始値②最大値(または最小値)③最小値(または最大値)④対象期間内の終了値の4ポイントを順番に直線で結んだラインです。

アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社 三竹道雄
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2014年5月14日、2014年4月分、消費税増税以降初めての国内企業物価指数が公表されました。

そこで今回、民主党政権以降の同データの時系列推移を一緒に確認してみましょう。

始めに国内企業物価指数総平均(2010年基準)の時系列推移を確認してみましょう。

政権期間中の月平均を取りますと自民党への政権交代以降の方が約1.7%上昇していることが確認できます。

なお2014年4月には消費税率が5%から8%に変更されています。

次に国内企業物価指数総平均(2010年基準)の前年同月比の時系列推移を確認してみましょう。

前年同月比がプラス値であった月をカウントしますと民主党政権では政権期間40カ月中20カ月(50%)、自民党への政権交代後は2013年4月(いわゆる黒田バズーカは同月4日)以降、13カ月連続でプラス値を記録しています。

2014年4月の国内企業物価指数総平均前年同月比は4.1%、消費税増税の影響を除いた同比は1.4%です。

類別ごとの国内企業物価指数(2010年基準)前年同月比の時系列推移を確認してみましょう。

農林水産物は2011年10月以降、2014年3月を除いて常にプラス値であること、鉱産物は2011年4月、東日本大震災の翌月以降連続してプラス値であること、電力等は2010年7月以降プラス値が続いていること、等が確認できます。

ご覧いただきました通り、国内企業物価指数総平均の前年同月比は13カ月連続でプラス値であることが確認できました。

以上で本ビデオは終了です。ご視聴ありがとうございました。