民主党政権以降の日本の完全失業率 対象期間:2009年9月~2014年3月 データ出所:総務省


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民主党政権以降の日本の完全失業率 対象期間:2009年9月~2014年3月 データ出所:総務省

・本ビデオ中では民主党政権期間を2009年9月から2012年12月としていますが以下の3点を考慮してチャートを確認ください。

①鳩山政権樹立は2009年9月16日。
②第二次安倍政権樹立は2012年12月26日。
③2012年11月14日、党首討論にて野田前総理が衆議院解散日を表明。

・本ビデオ中の「トレンド」ラインは単純に①対象期間内の開始値②最大値(または最小値)③最小値(または最大値)④対象期間内の終了値の4ポイントを順番に直線で結んだラインです。

アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社 三竹道雄
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2014年5月2日、同年3月分の日本の完全失業率が公表されました。

そこで今回、民主党政権以降の同データの時系列推移を一緒に確認しましょう。
※用語の定義 http://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.htm

始めに15歳以上人口における非労働力人口の比率の時系列推移を確認しましょう。

月平均では民主党政権時も自民党への政権交代以降もほぼ変わらず約40%、よって労働力人口は約60%であることが確認できます。

次に15歳以上人口における就業者の比率の時系列推移を確認しましょう。

月平均では民主党政権時も自民党への政権交代以降もほぼ変わらず約56%、よって約44%は非労働力人口または完全失業者に分類されることが確認できます。

完全失業率の時系列推移を確認しましょう。

いずれの政権時においても完全失業は低下傾向にあり、月平均では民主党政権時が約4.7%、自民党への政権交代以降は約4%ですので0.7ポイント低下していることが確認できます。

参考として1953年1月、終戦からおよそ7年半後からの完全失業率の時系列推移を確認しましょう。

最低値は1970年3月(佐藤栄作政権、佐々木直日銀総裁)の1%、最大値は2009年7月(リーマンブラザース破綻から1年弱、麻生政権、白川日銀総裁)の5.5%(なお現在、FRBのターゲットは6.5%)であることが確認できます。

同じく1953年1月からの15歳以上人口に対する非労働力人口比率の時系列推移を確認しましょう。

最低値は1953年1月(吉田茂政権、一萬田日銀総裁)の27.5%、最大値は2012年12月(民主党野田政権、白川日銀総裁)の41%であることが確認できます。

ご覧いただきました通り、男女計の完全失業率は先月と同じく3.6%、民主党政権以降の最低値であることが確認できました。

以上で本ビデオは終了です。ご視聴ありがとうございました。