消費動向調査(平成26年3月調査)に見る物価の見通し

2014年4月17日、内閣府より平成26年3月調査の消費動向調査が公表されました。

そこで調査事項の一つである「物価の見通し」について今回公表分と平成24年3月、野田政権時であり第二次安倍政権樹立9ヶ月前、の調査結果を比較して見ましょう。

図1、図2共に「世帯主の年齢階級別の物価見通し」の結果であり、図1は平成26年3月調査分、図2は平成24年3月調査分です。

両図を比較しますと「上がる」と回答した割合は、平成26年3月調査では最も低い階級が29歳以下の84.8パーセント、最も高い階級が50~59歳で91.3パーセント、平成24年3月調査では最も低い階級が60歳以上の63.3パーセント、最も高い階級が30~59歳の69.3パーセントとの結果になっています。

但し3月の調査は消費税増税実施前であり、かつ調査回答者が「消費税増税分」の影響を除いて回答しているのか否かが不明ですので、今後増税後の調査結果に注目していきたいと考えます。

参 照
・消費動向調査 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html
・平成25年度以降調査とそれ以前の違い http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/yuusouka2.html
・調査票 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/chousahyou3.pdf
図1 物価の見通し:世帯主の年齢階級別:平成26年3月調査.横軸:パーセント、縦軸:年齢階級.データ出所:内閣府
図2 物価の見通し:世帯主の年齢階級別:平成24年3月調査.横軸:パーセント、縦軸:年齢階級.データ出所:内閣府