2016年03月25日 学術論文の紹介-02 / Introduction of Academic Paper #福島第一原子力発電所 #FERG

TITLE of THESIS

Current Measures on Radioactive Contamination in Japan: A Policy Situation Analysis.
BRIEF
本論文は「日本における放射線汚染に対する現在の方策:政治状況分析」に関する論文です。著者らは「2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故は周辺環境を放射能で汚染した」、「事故後直ぐに日本政府は食品放射能汚染に関する厳しい政策を制定し、放射能汚染モニタリングを強化した」、「日本は世界保健機関の食品由来疾患で世界にかかる負荷を推定する専門家グループ(食品由来疾患負荷疫学レファレンスグループ、FERG)のパイロット国であり、その主導権を通して食品供給ネットワークにおける化学および毒物に影響する政策を報告する機会がある」、「原子力事故は極めてまれであり、日本政府の福島第一原子力発電所事故への対応の政策状況分析は日本の科学者の責任である」と背景を説明されて、「放射能汚染リスクを抑えるための日本政府の政策の評価、そして今後の放射線事故時における最良の対応を確かにするための食品政策を強化する戦略を検討」されています。「内閣府、食品安全委員会、厚生省、農林水産省および食品安全基準に関心を持つ地方公共団体により公表された利用可能な全ての政策文書および2011年3月11日以降の放射線汚染基準の変化のハンドサーチを行った」、「食品出荷および販売規制、放射能汚染規制値、モニタリング活動およびモニタリング結果に関する情報を抽出」、「原子力事故以降、放射能汚染の暫定基準値が適用されていたが、一般食品の1キログラム当り100ベクレルの放射性セシウム(セシウム134及びセシウム137)、乳児用食品と牛乳の1キログラム当り50ベクレル、飲料水の1キログラム当り10ベクレルの基準値が食品衛生法により2012年4月から施行された」、「特定の肉、野菜および魚類の商用販売及び流通の規制は放射能汚染リスクのある地域に適用された」、「県内の食品中放射性物質のモニタリングは放射能汚染食品の流通を制限するために主として出荷前に行われた」、「2011年3月から2012年3月の間に非商用および商用製品の133,832回の検査が行われ、0.9パーセントに当たる1,204の検査で暫定規制値を超えた」、「2012年4月以降、278,275回の検査が行われ、0.9パーセントに当たる2,372の検査で改定規制値を超えた」、「2014年2月から3月にかけた日本中15地点での食材の代表的なマーケット・バスケットの厚生労働省の評価により放射性セシウムの推定食事摂取量は極めて低い事(年間0.0007から0.019ミリシーベルト)が確認された」、「原子力事故の影響を受けた沿岸地域の魚類のモニタリングでは福島県外の活魚の放射性セシウムは極めて限られており減少していた」、「魚類のモニタリングは限られた地理的範囲であり特定の魚類のみを対象としている」、「地域別の生産と流通の禁止は日本の食品市場における放射能汚染を効果的に防いだ」、「現在、日本では小売食材中の放射性セシウム汚染について大きな心配はなく、生産および卸売段階では極めて低レベルな汚染である」、「しかしながら残留限界および食品安全の政策は、原子力事故後の緊急時の、その場しのぎで改定されており、客観的かつ科学的に合理的な基準に基づいてモニタリング手順は見直される必要がある」、「食材検査の優先化と都道府県別規制の改訂のために透明性のある客観的な科学的枠組みが必要である」、「自然界の魚類とその他の魚介類のモニタリングは規則化され、情報はよりアクセスしやすくし、すでに食品安全リスクのない食材特定のためにモニタリングは拡張されるべきである」、「生産者および消費者への助言は彼らの関心を定期的な政策レビューに適切性かつ透明性を持って取り入れることを確かなものとするためにより正式なものとするべきである」等を報告されて「しかしながら食品コントロールにおけるベストプラクティスの限られた利用可能な知識と事故後の暫定放射能汚染規制値の執行にかかわらず、現在の日本の政策は商用食品市場からの放射能汚染の大きなリスクから日本人を守るに充分である」と結ばれています。

AUTHOR(S)
Gilmour S, Miyagawa S, Kasuga F, Shibuya K.
URL
www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27007509

事項
1.arXiv( http://arxiv.org/ ),PubMed( http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed ),SSRN( http://www.ssrn.com/en/ )等から論文を紹介します。
2.表中、”BRIEF”欄の文責はアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社にあります。
3.Abstractから論文の概要を紹介します。

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