政策金利決定会合サマリー







Date:
2015/12/24


MPC Press Release December 24,2015


(Source:
http://www.cbe.org.eg/
)

  1. 2015年12月24日に開かれた会合において、金融政策委員会は翌日物預金金利、翌日物貸出金利およびエジプト中央銀行のメインオペレーション金利を50ベーシスポイント引き上げ、それぞれ9.25%、10.25%および9.75%とすると決定した。

  2. ディスカウント・レートも9.75%へと引き上げた。

  3. 12月17日の調整評議会において政府とエジプト中央銀行は協調して、経済成長と雇用創出に寄与するマクロ経済の安定性を達成するという目的のためのマクロ経済のフレームワークを設計する、と決定した。

  4. 次回の会合は2016年1月10日とする。

  5. フレームワークの主要要素は例えば次が挙げられる:

  6. ・国内での流動性に対するプレッシャーを緩和するための財政赤字の持続可能レベルまでの縮小、生産力向上のための民間部門へのより大きな資源の利用、そして信用創造による結果的なインフレ圧力の低減。

  7. ・中期に渡る2桁のインフレ率を回避することによる価格安定性の維持。

  8. ・国内市場のニーズにあったそして輸入代替向上のための地元生産の促進を目的とした戦略の実施による貿易赤字の縮小。

  9. ・投資向上を妨げる障害に言及することによる、経済の潜在的な生産力を引き上げる経済構造改革課題の強化。

  10. 直近のインフレの成り行きに関連し、総合およびコアインフレ率に寄与する非食品価格上昇の結果として、インフレ圧力は緩慢に増大する。

  11. 11月の総合消費者物価指数前年比は10月の9.7%から11.08%へと上昇し、一部は昨年からの望ましくない基礎的影響を背景として、11月のコアインフレ率は10月の6.26%から7.44%へと上昇した。

  12. 今後、インフレ見通しの上方リスクは輸入インフレの抑制により緩和され、国際コモディティ価格の幅広い下落を考慮すると、基調的な国内インフレ圧力はインフレ期待を押し上げる。

  13. 一方、2014年から2015年の実質GDP成長率は、2013年から2014年に2.2%を記録した後、確実に4.2%を記録する。

  14. 成長の主たる寄与要因は製造業、建設業、不動産および旅行産業であり、エクストラクション・セクターは未だ弱い。

  15. その間、高い投資成長は純輸出のマイナス寄与を相殺する。

  16. 今後、国内巨大プロジェクト投資は経済成長に寄与し続けると予測され、新興国市場の経済減速とユーロエリアの課題を背景とした世界経済を取り巻く下方リスクと不確かさは国内GDPの下方リスクとなる。

  17. それらを考慮し、インフレとGDPに見通しを取り巻くリスクのバランスを前提として、金融政策委員会は利上げはインフレ圧力に対する取り組みそしてインフレ期待の固定のために正当化されると判断する。

  18. 金融政策委員会は価格の安定義務を繰り返し言及し、全ての経済動向、特に財政政策とインフレ見通しに対するその効果、を注視し続け、中期に渡る価格の安定を確かにするための主要金利の調整に躊躇しない。

Date:
2015/11/12


Monetary Board Maintains Policy Settings


(Source:
http://www.bsp.gov.ph/
)

  1. 本日の会合において理事会は政策金利について、翌日物借入金利またはリバース・レポ金利を4%、翌日物貸出金利またはレポ金利を6%に据え置くことを決定した。

  2. 特別預金口座の金利もまた据え置きとした。

  3. 法定準備率は同様に据え置きとした。

  4. 理事会の決定は政策期間のインフレ動向とインフレ見通しのリスクに基づいている。

  5. 直近のベースライン予測は2015年のインフレ率がターゲットである3%プラスマイナス1%を下回る可能性を示唆し続けている。

  6. しかしながら最近の低いインフレ率にも関わらず、悪天候の予測と請願に関する公共料金の値上げを前提として、2016年から2017年にインフレ率は安定してターゲットに一致すると予測される。

  7. その間、インフレ期待はターゲット内に収まる。

  8. 理事会はインフレ見通しに対するリスクも考慮した。

  9. 潜在的な上昇圧力は、食品価格や公共料金へのエル・ニーニョの乾燥した天候の長引く影響により生じる。

  10. 他方、下落圧力は予測より緩やかな世界経済の動向より生じる。

  11. 理事会は国内需要は堅調であり、企業及び消費者の景況感は浮上を続け、国内の流動性は適切に保たれていると判断する。

  12. 加えて理事会は、先進国と主要な新興国経済の厳しい外部環境と平坦ではない成長見通しが、変わらない政策状況を支持していることに留意する。

  13. それら考慮を前提として、理事会は穏やかなインフレ環境と経済成長の勢いが金融政策状況を維持するための適切な機会を提供すると信じている。

  14. 持続的な経済成長に貢献する価格と金融の安定を維持するために、フィリピン中央銀行は表出する価格と生産活動の状況を注視し続ける。

Date:
2015/11/5


Statement of the Bank Board for the press conference following the monetary policy meeting


(Source:
http://www.cnb.cz/
)

  1. 本日の会合においてチェコ国立銀行の理事会は全会一致で政策金利を据え置くことと決定した。

  2. 理事会は為替レートを緩和的な金融情勢のための追加の手法として利用し続けることを決定し、そしてもし1ユーロ27チェココロナ程度に維持するためコルナを通貨安とする必要がある場合のチェコ国立銀行の為替市場への介入を確認した。

  3. それに沿ってチェコ国立銀行は未だいつでも機械的に、例えば理事会のさらなる決定の必要とせず、時間と量の制約無しで、介入する用意ができている。

  4. この為替レートへの関与の非対称の性質、例えばアナウンスしているレベルを下回るコロナ高に対する介入の意思、は変わらない。

  5. この決定は新たなマクロ経済予測にもとづいている。

  6. その予測では市場の金利は現在のそれら極めて低いレベルで保たれ、コロナの為替レートは金融政策の手段として2016年末まで利用されると想定している。

  7. インフレ率は未だチェコ国立銀行のターゲット2%を大きく下回っている。

  8. 予測によればインフレ率は金融政策の期間で上昇し2%に達する。

  9. 2017年には若干ターゲットを上回る。

  10. 予測によれば伝統的な金融政策へと回帰する条件であるターゲットの持続的な達成は2017年の初めになる。

  11. 理事会は新たな予測に対するリスクを評価する。

  12. 充分に緩和的な金融情勢の維持の必要性は継続する。

  13. 予測で推定されたよりも早く為替レートへの関与を中止する必要の可能性は時間とともに減少している。

  14. この状況で理事会は為替レートへの関与の期間の拡大を協議した。

  15. その中止はおそらく2016年末あたりへとシフトすることで一致した。

  16. 何よりもコロナ安は国内価格とその他の名目価値へと影響する中途にあるため、その後の伝統的な金融政策への回帰は金融政策期間の、チェコ国立銀行が介入を始める前の若干の過大に評価された、通貨高を示唆しない。

  17. 外部環境に関する予測の推定に関して、ユーロエリアの経済活動の向上は近い将来若干より加速され、予測期間を通して2%周辺で変動する。

  18. ユーロエリアの工業生産物価はエネルギー価格安のため未だ大きく下落を続け、以前の予測の推定よりも遅れ来年後半まで前年比プラス値への回帰は見込めない。

  19. ユーロエリアの現在の低い消費者物価指数は需要の増加と原油価格の下落効果の緩和により段階的に上昇するが、2017年末までに2%は超えない。

  20. 抑制されたインフレ率はECBの緩和的な金融政策に反映される。

  21. これは、予測期間を通してほぼゼロに留まっている、3ヶ月ものEuriborの見通しに反映される。

  22. ブレンド原油価格は個々最近下落している。

  23. 市場見通しによると、それはゆるやかに上昇する。

  24. 以前の予測と比較してその見通しは若干下方に修正される。

  25. 2016年、コロナ建てエネルギー価格は段階的に弱くなるユーロの対ドルレートの見通しに影響される。

  26. 国内消費者物価総合指数は、食品物価の著しい減速と燃料価格下落の加速の結果、2015年第三四半期の下落する。

  27. ユーロエリアの生産者物価と世界の商品価格の下落を原因とする輸入価格のインフレ抑制効果は段階的に縮小し、輸入価格は来年後半に若干インフレになる。

  28. 経済成長はコスト高へと導き、結果として賃金とその他の価格の上昇の加速を通して消費者物価を上昇させる。

  29. これは消費者物価総合指数の段階的な上昇に反映され、金融政策期間にターゲットの2%に到達し2017年には若干超える。

  30. 金融政策に関連するインフレ率、例えば間接税への変化の第一段階の効果に調整されたインフレは、消費者物価総合指数と同様に道を歩む。
  31. 煙草製品の消費税のさらなる増加を原因とする間接税への変化からのプラスの寄与により、それは若干の低下となる。

  32. 2017年初頭からそれもまた若干ターゲットの2%を上回るだろう。

  33. 2015年第二四半期のチェコ経済の年成長率はより引き上げられた。

  34. 結果として国内総生産はその潜在力へと上昇し近づいた。

  35. 全ての支出要素、特に固定資産投資と家計支出はGDPの前年比上昇に寄与した。

  36. 経済は本年の残りの間、堅調な成長を示し続けるであろう。
  37. 原油価格安、緩和的な国内金融情勢そして多額の政府投資は本年のGDP成長率を4.7%へと導くであろう。

  38. 来年は経済成長率は緩慢になり3%弱程度になるであろう。

  39. この減速は政府投資の減少と原油価格下落の効果の巻き戻しに起因する。

  40. 2017年、国内需要のすべての要素のポジティブな寄与とともに経済は同様の成長率を維持するであろう。

  41. 経済活動の活発化は継続的な、失業者のさらなる減少による、雇用回復の中に明示されるであろう。

  42. この状況の下、ビジネス分野の賃金上昇は著しく上昇し、非ビジネス分野の賃金上昇はその現在の高レベルよりもある程度減速するであろう。

  43. 予測では市場金利は現在の極めて低いレベルと変化はなく、為替レートは2016年末まで金融政策の手段として利用される。

  44. 予測によれば2017年、段階的なコロナ高の中、金利は上昇する。

  45. 以前の予測と比較して、観察される低いインフレ率と国外生産者物価と国内管理価格の見通しの低さに起因して、消費者物価総合指数と金融政策関連インフレ率の推定は2016年第三四半期まで低い。

  46. 一方2016年末からインフレ率の見通しは、高い国内経済活動と関連する強いコスト、特に賃金の、上昇圧力を反映して若干上方に修正される。

  47. それ故以前の予測と比較して金融政策の期間におけるインフレ率見通しは若干高くなる。

  48. 今のところの予期せぬ強いGDP成長率は本年のGDP成長率の著しい上昇を導いた。

  49. しかしながら今後2年間の経済成長見通しは以前の予測と事実上変わらない。

  50. 予測中の現在の極めて低い市場金利で横ばいとの推定と2016年末までの金融政策の手段として為替レートの利用は変更なし。

  51. 理事会は金融政策期間における予測に対するリスクは安定していると評価する。

  52. 新興国市場の需要減速は経済成長とその結果のインフレ率の下方リスクである。

  53. そのリスクの具現化は、低い世界の需要と商品価格を通して、予測では回復すると予測しているユーロエリアの継続的な生産者物価インフレ率の抑制の一因となる。

  54. その一方、国内インフレ率の上方リスクは来年初めの推定される家庭向けの天然ガス価格の下落が具体化しないことである。

  55. この状況のもと、理事会は為替レートへの関与期間の延長を協議した。

  56. その中止は2016年末あたりへと延期されるであろうと一致した。

Date:
2015/11/4


Monetary Policy Committee’s Decision on 4 November 2015



(Source:
https://www.bot.or.th/
)

  1. 金融政策委員会長官は2015年11月4日の会合の結果を以下の通り公表する。

  2. 委員会は全会一致で政策金利(the policy rate)を1.5%に据え置くことと決定した。

  3. 主要な課題は以下のとおり。

  4. 2015年第三四半期においてタイ経済は以前の会合での評価に近いペースで段階的に回復している。

  5. 非耐久消費財とサービスの支出増加を背景にして内需は若干上昇しており、いくつかのビジネス分野でもまた同様である。

  6. その間、公的支出は増加し、追加金融刺激策が回復の支えとなっている。

  7. しかしながらタイ経済は国外のよりネガティブな要因、特にタイ商品の輸出と投資家の信用を抑制する中国とその他のアジア経済の減速、に直面している。

  8. 以前の会合以来、インフレ圧力は安定している。

  9. 消費者物価総合指数(Headline inflation)は、昨年からの原油価格の大幅下落に伴い、マイナス値に留まっている。

  10. にも関らず消費者物価総合指数は段階的に上昇し来年の第一四半期にはプラス値になると予測される。

  11. その間、需要は拡大し続けコアインフレ率は未だプラス値であるためデフレーションリスクは抑制されており、中期的なインフレ期待とに矛盾はない。

  12. 委員会の評価の下、タイ経済が下方リスク、特に世界経済、構造的限界そして世界金融市場の不確かさ、に直面している中、金融情勢と為替レートは経済回復を支え続けている。

  13. その背景のもと、委員会は今回の会合で政策金利を据え置くことが適切と判断する。

  14. 今後金融政策は充分に緩和的であり続けるべきである。

  15. 委員会は世界金融市場の動向および経済回復における財政刺激策の影響を注視する。

  16. 委員会は、金融の安定化を維持しながら経済回復を支えるために利用可能な政策手段の適切な組み合わせを実施する用意がいつでも出きている。

Date:
2015/12/15



Repo rate unchanged at –0.35 per cent – still highly prepared to act


(Source:
http://www.riksbank.se/
)

  1. 世界には不確かさが残っているがスウェーデン経済の動向はいくぶん予測よりも強い。

  2. 昨年以来インフレ率は上昇傾向にあるが、未だ安定していない。

  3. インフレ率上昇の回復を守るために金融政策は極めて緩和的である必要がある。

  4. それ故スウェーデン国立銀行の理事会は政策金利をマイナス0.35%に据え置くことと決定した。

  5. 10月に決定したように2016年の最初の6ヶ月間、国債買い入れを続ける。

  6. 理事会はたとえ通常の会合の間で合ってもさらなる緩和策を打ち出せるよう十分に備える。

  7. 経済活動は力強い

    スウェーデン国立銀行の極めて緩和的な金融政策は確かな成長、失業率の低下そしてインフレ率の上昇傾向に寄与している。

  8. スウェーデンに流入する難民申請者の急激な増加は公的支出の増加を伴い、今後数年の高いGDP成長率と低失業率に寄与するだろう。

  9. しかしながら金融政策による今後の成果は小さなものと推測される。

  10. インフレ率は未だ安定していない

    現在経済には幅広い上昇が見られ、1年を通してインフレ率は上昇傾向にあり、インフレ期待は安定し上昇し始めている。

  11. しかしながら11月の予期せぬ弱い結果により映しだされたようにインフレ率の上昇は変わりやすい。

  12. インフレ率が上昇しているという事実は未だ主として輸入財・サービスの価格上昇に寄与しているコロナ安に依るものである。

  13. コロナ安によるインフレへの寄与は来年には低減すると予測される。

  14. より国内要因によるインフレ率の上昇を支えるためにスウェーデン経済には高いレベルの継続的な需要がそれゆえ必要である。

  15. 世界経済の回復が進展中であることは事実であるが、インフレ率は世界的に低く、多くの中央銀行は極めて緩和的な政策を続けている。

  16. それ故国際的な金利のレベルは今後極めて低いと予測され、スウェーデンの金融政策も緩和的である必要がある。

  17. そしてコロナの為替レートは予測よりも早い時期に速いペースで高くなるリスクがあり、それによりインフレ率の上昇や2%程度での安定が困難になる。

  18. 極めて緩和的な金融政策の継続

    インフレ率上昇を力強く維持するため、スウェーデン国立銀行の理事会は政策金利をマイナス0.35%に据え置くと決定した。

  19. 10月の決定にそって国債買い入れを継続する。

  20. 国債買い入れ額は2016年6月末には総計2000億コロナになる。

  21. 固定金利消費者物価指数(CPIF – http://www.riksbank.se/en/Monetary-policy/Inflation/How-is-inflation-measured-/)が2017年の前半の間、2%あたりで安定するまで政策金利を引き上げないと理事会は判断する。

  22. さらなる行動のための十分な準備

    理事会は、たとえ通常の会合の合間であっても、さらに緩和的な金融政策を策定するために十分備えている。

  23. 政策金利はさらなる引き下げが可能であり、スウェーデン国立銀行はさらなる国債買い入れが可能である。

  24. もし問題のある市場の動向の結果としてインフレ率の上昇が脅かされた場合、スウェーデン国立銀行は為替市場に介入する用意がある。

  25. さらにスウェーデン国立銀行は銀行を通した企業への貸出プログラムを立ち上げる準備がある。

  26. 家計負債に関連するリスクの管理

    スウェーデン国立銀行は様々な場合における低金利に関連するリスクに注視している。

  27. 家計負債のリスクを低減するために、住宅市場における供給と需要の適切なバランスを保ち、家計が借金を負う動機付けを減らす様、様々な改革が必要である。

  28. マクロ・プルーデンスに関するスウェーデン金融監督機関の責務の明確化もまた最重要である。

  29. いかなる手段も取られない場合、低金利とあいまってさらなるリスクの上昇を招く。

  30. そのような動向は国民経済にとって最終的に非常にコスト高となる。

  31. 決定した政策金利は12月16日より適用される。

  32. 理事会の議事録は1月8日に公表される。

  33. プレスカンファレンスはスウェーデン国立銀行にて午前11時から開かれる。

  34. プレスカードの提示が必要である。

  35. プレスカンファレンスはウェブサイト上に放送され、録画の視聴も可能である。


Date:
2015/10/28


The Riksbank to purchase government bonds for a further SEK 65 billion and keep the repo rate at −0.35 per cent for a longer time


(Source:
http://www.riksbank.se/
)

  1. スウェーデンの経済活動は強く、インフレ率は明確な上昇傾向を示している。

  2. しかし世界経済の強さに関するかなりの不確かさが未だあり、国外の中央銀行は長期に渡り拡大的な金融政策を続けると予測される。

  3. 以前の評価と比較すると2016年と2017年のインフレ率は若干低いと予測される。

  4. 固定金利の消費者物価指数(http://www.riksbank.se/en/Monetary-policy/Inflation/How-is-inflation-measured-/)は未だ2016年は2%近くであると予測される。

  5. インフレ率の上昇の構造的安定性を守るためにスウェーデン国立銀行の理事会は金融政策はより緩和的である必要があると考える。

  6. インフレ率は上昇している
    スウェーデン国立銀行の緩和的金融政策はより強いスウェーデン経済、昨年来の失業率の低下、そして明確なインフレ率の上昇傾向に寄与している。

  7. 9月には固定金利の消費者物価指数は1.0%であり、エネルギー価格を除いたインフレ率は1.8%である。

  8. インフレ率の上昇傾向は継続すると予測される。

  9. 以前の金融政策委員会時の評価と比較すると、インフレ率予想は若干下方修正される。

  10. それは国外の弱いインフレ見通しとインフレ率を2%近辺で安定させるためにはスウェーデン国内の強い需要が必要であるという新たな評価に寄っている。

  11. 未だ残る大きな不確かさ
    国外の回復は継続しているが、世界経済の強さにに関する不確かさは未だある。

  12. 以前の予想と比較すると国外のインフレ率は若干低いと考えられ、多くの中央銀行は長期にわたって緩和的な金融政策を取ると予測される。

  13. 国際的な金利はそれゆえ非常に低いままであると予測される。

  14. スウェーデンの金融政策はそれを考慮に入れる必要がある。

  15. 加えてクローナの予想より強くそして早い通貨高リスクは剤とサービスの輸入価格の上昇そしてスウェーデンの輸出の需要を減速させる。

  16. それはスウェーデン国立銀行にとってインフレ率を押し上げ、ターゲット付近で安定させることをより困難にする。

  17. その他の不確かさの要因はヨーロッパに保護を求めて流入する多くの人々である。

  18. しかし増加する移民のマクロ経済に対する影響を判断するのは早計である。

  19. スウェーデン国立銀行は動向を注視し、それに従い予想を調整する。

  20. ポジティブ傾向を維持する緩和的金融政策
    スウェーデン経済のにポジティブな発展を支持し、そしてインフレ率上昇の構造的安定性を支えるために金融政策はより緩和的である必要がある、と理事会は概ね評価している。

  21. それゆえ理事会はさらに650億クローナの国債買い入れプログラム追加-2016年6月末にはトータルで2000億クローナに達する-を決定した。

  22. 政策金利(The repo rate)はマイナス0.35%に据え置き、金利引き上げ開始を以前の評価と比較しておよそ6ヶ月間延期する。

  23. 今後の対応

    インフレ率が2%にまで上昇しその付近で安定することが重要である。

  24. それはインフレターゲットと一致する長期のインフレ期待に寄与する。

  25. たとえ通常の金融政策会合の間であっても、インフレ予測が悪化した場合に即座により緩和的な金融政策が取れるようハイレベルな備えをスウェーデン国立銀行はまだ持っている。

  26. 政策金利のさらなる引き下げが可能であり、スウェーデン国立銀行はさらなる国債買い入れも可能である。

  27. 問題のある市場動向の結果としてインフレ上昇が脅かされた場合、スウェーデン国立銀行には為替市場介入の準備がある。

  28. 加えてスウェーデン国立銀行は銀行を通した企業への貸出プログラムを開始する準備がある。

  29. 家計負債に関連したリスクは管理される必要がある

  30. 家計負債のリスクを減らすために、住宅市場の需要と供給のより良いバランスを整えるための改革が必要である。

  31. 世帯のために負債を抱える動機づけを減らすための税制の見直しもまた重要である。

  32. その改革のための責任はスウェーデン国立銀行と政府が負っている。

  33. スウェーデン金融監督機関(Finansinspektionen)が効果的な方法でマクロ・プルーデンスな政策を続行できるための委任と手段を早急に与えられることもまた極めて重要である。

  34. 何ら手段が取られない場合、低レベルな金利とあいまって、リスクはより上昇し最終的には国民経済にとってコスト高となる。

  35. 決定した政策金利は11月4日から有効となる。

  36. 金融政策委員会の議事録は11月10日に公表される。

  37. スウェーデン国立銀行による国債買い入れの詳細な情報はスウェーデン国立銀行のウェブサイト上の議事録の添付書類中で確認できる。

  38. 記者会見は本日午前11時からスウェーデン国立銀行で開催される。

  39. プレスカードの提示が必要である。

  40. 記者会見はスウェーデン国立銀行のウェブサイト上で放送され、録画の視聴が可能である。

Date:
2015/12/15


Press release on the Monetary Council meeting of 15 December 2015


(Source:
http://www.mnb.hu/
)

  1. 2015年12月15日の会合において金融評議会は直近の経済および金融の動向を再確認し、政策金利を1.35%に据え置くことと決定した。

  2. ハンガリー経済の成長は継続していると評議会は評価した。

  3. 経済には余剰設備がある程度残っており、それ故国内の実質の経済環境はディスインフレーションの影響が存在し続けている。

  4. インフレ率はハンガリー国立銀行のターゲットを大きく下回っている。

  5. 2015年11月のインフレ率前年比は若干上昇し、コアインフレ率は概ね変化なし。

  6. インフレ基調に関するハンガリー国立銀行の評価は、経済における緩やかなインフレ圧力を示唆し続けている。

  7. 家計消費の拡大と賃金上昇の加速の結果、コアインフレ率は段階的に上昇しているが、世界経済の継続的な低インフレ環境は国内消費者物価指数の上昇を抑制している。

  8. インフレ期待は歴史的な低さである。

  9. インフレ率は予測期間を通してターゲットである3%を下回ると予測され、予測期間の最後になって近づく可能性がある。

  10. 2015年第三四半期の間、ハンガリー経済の成長率は予測よりも弱く継続する。

  11. 農業製品の下落と工業製品の穏やかな動向が減速の主たる要因である。

  12. 以前の月について、10月の小売業は安定しており、多くの製品に渡ってそのボリュームは増加している。

  13. 雇用と失業については概ね変化がない。

  14. EU圏からの外需と投資の減速は2016年における成長を著しく穏やかなものへと導くであろう。

  15. 主としてハンガリー輸出市場の力強いパフォーマンスとハンガリー国立銀行および政府の政策を反映して、2016年後半からの回復が予測される。

  16. 評議会の評価ではハンガリー国立銀行の成長支持プログラムと最近の政府による住宅建設奨励は成長率の低迷を阻止すると予測される。

  17. それら要因に加えて、家計消費の上昇は今後数年の経済拡大を支える可能性がある。

  18. 前月の世界金融市場の心理は不安定であり、先週は著しく悪化した。

  19. その期間を通して、リスクへの欲求(リスクオン)に影響した主たる要因は、より緩和的な金融政策の採用を示唆するECBの対話、FEDの利上げの継続的な不確かさ、そして新興国経済の成長見こみに対する関心である。

  20. ハンガリー金融市場の状況は国際的要因に強く影響を受ける。

  21. 前回の政策決定以降、フォリント為替レートは通貨安となりハンガリーのCDSスプレッドは概ね変わりはない。

  22. ハンガリーの持続的な強い外部金融能力と対外債務の減少は経済脆弱性の安定した低減に寄与している。

  23. 国際金融環境の不安定は、金融政策の注意深いアプローチを未だ支持していると評議会は評価している。

  24. 市場利回り期待は今後ベースレートは一定に保たれるというハンガリー国立銀行のフォワードガイダンスに沿っている。

  25. 非伝統的な金融政策もまた長期利回りの下落を調整し、結果として緩和的な金融情勢となった。

  26. フォワードルッキングな通貨市場実質金利はマイナス圏内であり、インフレ率上昇時更に下落する。

  27. 評議会の評価として余剰能力の削減は一時的に経済成長の減速を止め、それ故マイナス生産ギャップは政策期間の最後の時点で縮小する。

  28. インフレ圧力は長期間穏やかに推移する。

  29. ハンガリー国立銀行の推定が維持された場合、予測期間に渡る現在のベースレートと緩和的な金融情勢の維持は中期的なインフレターゲットの達成と一致する程度の経済支持と矛盾がない。
  30. 現状の条件のもと、評議会は金融情勢を効果的により緩和的する(特に長期利回りの低下)、長期に渡るベースレート据え置きおよび非伝統的な金融政策手段による持続的な方法でのインフレターゲット達成を望む。

  31. 評議会は潜在的な応用可能なツールの範囲を十分に調査する。

  32. ハンガリー国立銀行の金融評議会は2015年12月から、月次プレスリリースの比較を調整するため、インフレーションレポート発行月の政策会合後にショートフォームのプレスリリースを発行する。

  33. プレスリリースはインフレーションレポートの間に発行されるそれと同じフォーマットとする。

  34. 決定における議論の間、評議会は2015年12月インフレーションレポートも考慮した。

  35. 平行して、インフレーションレポート発行月前に公表される評議会の声明は、インフレーションレポートの序章へと形を変えて、金融評議会重要所見と名付けるマクロ経済状況に対する評議会の評価を詳述し、2015年12月17日の12月レポートで初めて公表される。

  36. 本日の会合の要約された議事録は2015年12月23日午後2時に公表される。


Date:
2015/11/17


Press release on the Monetary Council meeting of 17 November 2015


(Source:
http://www.mnb.hu/
)

  1. 2015年11月17日の会合において金融評議会は直近の経済および金融動向を再考察し、政策金利(the central bank base rate)を1.35%に据え置くと決定した。
  2. ハンガリー経済の成長は継続している、と評議会は評価している。
  3. 経済にはある程度の余地があり、それゆえ国内の実質の経済環境はディスインフレーション効果を抱え続けている。
  4. 10月の消費者物価指数およびコアCPIの前年比は共に上昇した。
  5. その結果、インフレ率はプラス値となった。
  6. ハンガリー国立銀行のインフレ基調の評価は穏やかなインフレ圧力を示唆している。
  7. コアインフレは国内需要拡大と賃金上昇の結果、段階的に上昇すると考えられるが、持続的な低コスト環境は消費者物価指数の上昇を抑制する。
  8. インフレターゲット近辺に安定した期待インフレ率は 生産ギャップ縮小の結果として中期に渡ってインフレターゲットに一致した価格と賃金の実現に寄与すると考えられる。
  9. ここ数ヶ月、インフレ率はターゲットの3%を下回って持続すると予測され、予測期間の最後に初めて3%周辺に到達するであろうと考えられる。
  10. GDP速報値に基づけば2015年第三四半期のハンガリー経済の成長は予測よりも低い率で維持される。
  11. 外需の減速のため第三四半期の工業生産は前期よりも若干弱く、経済成長減速の一因となっている。
  12. 小売業の動向はここ数ヶ月安定しており、幅広い製品で販売量は増加している。
  13. 雇用は増大し、失業率は減少している。
  14. 内需は経済成長の一因となっている。
  15. EUからの資金が大きく低下したため、政府支出は減少すると考えられ、民間部門投資とハンガリー国立銀行のプログラム(the Bank’s Growth Supporting Programme)による段階的な回復を相殺する。
  16. 後者は市場ベースのファイナンスの回復、そして長期に渡る融資の好転を支える。
  17. 前回の政策決定以降、全体的に世界金融市場の心理は複雑である。
  18. その間のリスクに関する世界の関心の主要因は、より緩和的な金融政策を今後採用する可能性を示唆するECBの提言、FEDによる政策金利引き上げに関する継続的な不確かさ、そして新興国市場の成長見込みである。
  19. ハンガリーの金融市場の状況は、対ユーロでの若干のフォリント安と共に、ボラティリティの上昇により特徴づけられる。
  20. 国内CDSスプレッドと長期国債利回りは前回の政策決定以降、概ね安定している。
  21. 市場期待利回りは政策金利(the central bank base rate)は長期に渡り一定に保たれるとするハンガリー国立銀行のガイダンスに沿って動いている。
  22. ハンガリー国立銀行による金融政策手段は長期利回りの低下と、結果として、緩和的な金融状況を調整する。
  23. フォワード・ルッキングな金融市場の実質金利はマイナス値にあり、インフレ率の上昇とともにより低下する。
  24. ハンガリーの継続的な強い対外資金力と対外債務の減少の結果は経済の脆弱性の安定的な削減に寄与する。
  25. 世界金融市場の不確かさのため、金融政策への慎重なアプローチは未だ正当化されると評議会の評価はしている。
  26. 経済にはある程度の余地が残り続けると評議会は評価している。
  27. 負の生産ギャップは政策検討期間にわたって段階的に縮小すると予測される中、インフレ圧力は穏やかに残ると考えられる。
  28. ハンガリー国立銀行の予測による推定によれば、現在の政策金利(the base rate)と予測期間全体の長期に渡る緩和的金融状況の維持は中期的なインフレターゲット達成と対応する経済への支持とに矛盾がない。
  29. 本日の評議会の要約議事録は2015年12月2日午後2時に公表される。


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